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07.内定取り消しと解雇という労働問題
2008年の大学生の就職活動では、企業人事の間でもタブーとされている「内定取り消し」が多く行われ、労働問題として注目されました。事業の見通しが立たず経営が悪化する企業が、増えたためとみられています。
内定取り消しは解雇ではありませんが重要な労働問題です。
内定を取り消されたことで受けた損害は損害賠償請求の対象となりますが、就職が保障されるわけではないので、次の就職先を決めるまで再び、学生が自分で奮闘を余儀なくされるのです。
実際に就職してから経営の悪化がわかるよりもよかったと前向きにとらえる向きもあり、就職をサポートする大学もさまざまな面で親身に学生を支える姿勢が見られます。
実際に就業している場合の労働者は、客観的な合理的理由があり社会通念上相当であると認められる場合のみ、解雇が合法とみなされます。
労働者が労務義務を果たせない場合や、経営悪化などを理由とした整理解雇の場合は合法と認められることが多いです。
ただし、雇用している側が解雇を回避するために十分な努力をしていない場合などは労働問題として合法でないとされるケースもあるので、突然「会社を辞めてくれ」などといわれて、不当に解雇されそうな場合は弁護士など専門家に相談する必要があります。
雇用情勢が厳しく解雇や労働条件の低下、賃金の不払いなどの労働問題に直面する人が増加しているため、行政の労働相談センターなどの相談窓口が相談会を催すことも増えています。
日頃からいざというときのために、身近な労働問題の相談窓口は把握しておくのがよいでしょう。
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