無担保でおまとめローンも可能！消費者金融
任意整理・過払いのデメリット・メリットを無料相談
貸金業者に「取引履歴及び利息制限法に引き直した計算書」を提出してもらったり、自分で計算をしてみる、といった手段で「過払い金」の存在がわかったら、業者に請求をしましょう。業者への請求にあたっては、請求書に利息制限法へ引きなおし計算を行った計算書を添えて、郵送します。ここから業者と債務者の交渉が始まるのですが、「過払い金」に関しては、払った側のほうが、圧倒的に有利だということを、常に意識しておきましょう。請求書などを郵送しただけでは、貸金業者の側から反応がない場合も多いのです。そこで電話をかけるなどの手段を、何度か取ります。それでも、過払い金の返還請求に応じてもらえないなら、次は裁判という手段もあります。請求金額が140万円以下の場合には簡易裁判所へ、140万円を超えるなら地方裁判所へ訴えることになります。訴状の不備について点検が行われ、書類が整った時点で、一回目の裁判の日時が決定されます。過払い金の請求に関する裁判では、裁判所が判決を下すというより、もっと早い段階で和解が成立する（しかも債務者にとって有利な形で）という場合が多いです。また、総額で140万円以下の簡易裁判所で取り扱われる事件の場合には、司法書士さんを代理人として立てることもできますし、ADR（裁判外紛争処理）という手法も取られるようになっています。
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