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05.フリーター、ニートの雇用と労働問題
フリーター、ニートの雇用は大きな労働問題となっています。
フリーターとは15歳から34歳で、在学していない人の中で、パートやアルバイトなど正社員以外の雇用で生計を立てている人のことで、「フリーアルバイター」の略です。
無職で、パートやアルバイトのみを探している人も含まれます。
アルバイト、パートでの技能や経験は職歴として認められにくく、一度フリーターになり、フリーターである期間が長いほど、その後正社員などの正規雇用はされにくくなる労働問題があります。
フリーターでい続ける人が増え、フリーターの高齢化も労働問題になっています。
ニートは、内閣府によれば、15〜34歳の雇用されていない無業者（通学、有配偶者を除く）、とされています。
引きこもりなどと同視されがちですが、求職型のニートも実際には多く存在します。
働く意思のあるなしなどは、労働問題の調査によってニートの細かい定義は異なるようです。
フリーターやニートの増加は結婚率や出生率の低下の原因にもなっています。
やりがいや生活条件が向上しにくく、将来への希望が失われる人が増えると、社会の活力がなくなっていくと危惧する声もあります。
フリーター、ニート層からの正社員への雇用を後押しする労働問題解決の動きも出てきています。
さまざまな職業訓練の機会も増えていますし、派遣社員から正社員への雇用の道を作った紹介予定派遣も増えてきました。
やる気のある人にはチャンスを与え、やる気のない人にも、モチベーションをアップさせ、雇用の機会を与える元気な社会を目指す必要があります。
何よりも景気の回復が待たれますが、労働問題、雇用環境の改善は政治の方向に大きな期待が持たれる問題でもあります。
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