日本の社会保障制度とは、国民の生活の安定が損なわれた際、国や地方自治体、公共団体などが一定水準の保障を行う制度のことです。
保障する分野は社会福祉、公的扶助、医療、労働など多岐にわたります。
医療制度の中心は、全ての人が公的な医療保険に加入するという「国民皆保険制度」です。
これは、医療費を国民の全額負担とせず、医療保険の保険料と国の公費を医療費に充てることで、国民の経済的負担を軽減する制度となっています。
「国民皆保険制度」とは別に、75歳以上の方には、「後期高齢者医療制度」があります。
この制度は、所得が下がるものの医療費は高くなる後期高齢者について、更なる医療費の負担軽減につながります。
国民皆保険制度では、医療費負担は原則として医療費の2～3割ですが、後期高齢者医療制度では1割負担となります。
そして、どちらの制度も、日頃の受診だけではなく、様々な場面での給付も行っています。
例えば入院や訪問看護の療養費は、所得や年齢によって療養費の給付があります。
また、高額医療を受ける場合は、年収によって自己負担の限度額が定められる「高額療養費制度」もあります。
このような医療制度により、日本では誰でも・いつでも・どこでも安心して医療を受けることができます。
社会保障制度における医療制度は、私たちの健康と生活を守るために整備されています。
国民の健やかで安定した生活のために、日本全体で支えあう仕組みとなっているのです。